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研究者情報

 

基本情報

 
研究者名(漢字)
西川 信廣
 
研究者名(カナ)
ニシカワ ノブヒロ
 
研究者名(ローマ字)
NISHIKAWA NOBUHIRO
 
連絡先・電話番号
075-705-1971
 
メールアドレス(問合せ用)
nn2977@cc.kyoto-su.ac.jp
 
性別
 
 

研究者基礎データ

 

研究職歴

1982年大谷女子大学文学部専任講師
1987年同大学助教授
1997年同大学教授
2005年京都産業大学文化学部教授
2017年京都産業大学現代社会学部教授
 

所属部署名

現代社会学部・学生部長
 

職名

教授 
 

出身大学院

大阪大学 大阪大学大学院 人間科学研究科 人間科学研究科 
 

研究分野・キーワード

教育制度学、小中一貫教育、コミュニティ・スクール、学校事務に関する研究
 

研究テーマ

1.小中一貫教育に関する研究 小中一貫教育とは何か、その理論的研究と実践への具体的方法の研究を進めている。中央教育審議会小中一貫教育特別部会委員として国レベルの政策立案にも関わっているが、可能な限り学校現場に軸をおいた実証的研究を基本としている。 教育学   1995  

2.コミュニティ・スクールに関する研究 地域とともにある学校をこれからの公立学校の基本的形態と位置付け、その具体としてのコミュニティ・スクールの現状と課題について研究を進めている。 教育学   1990  

3.学校事務に関する研究 学校経営における学校事務の機能を実証的に研究している。そこでの事務職の役割について、研究している。 教育学   1996  

4.学校種を越えた一貫性のある教育課程編成に関する研究
 義務教育学校の制度化は教育課程編成を学校種を越えた次元でも研究、追求することを重要な研究課題として顕在化させた。具体的には、算数科・数学科、理科を例に一貫性のある教育課程編成を研究テーマとしている。 教育学 教科教育学  2010  

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研究者活動データ

 

委員歴・役員歴

中央教育審議会小中一貫教育特別部会委員平成26年8月~
文部科学省コミュニティ・スクール企画委員会委員平成25年4月~
中央教育審議会初等中等教育部会専門員平成21年4月~23年3月
関西教育行政学会会長代行平成24年11月~
 

取得学位名

学術修士 大阪大学  
 

学会

1.日本義務教育学会 理事  

2.関西教育行政学会 理事・会長代行 平成27年1月~ 

3.日本カリキュラム学会   

4.日本教育事務学会 理事(2016年~)  

5.日本教育経営学会   

6.日本教育行政学会   

7.日本教師教育学会   

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論文

1. 小中連携・一貫教育を新教育課程に生かす 『次代を創る「素質・能力」を育む学校づくり』第1巻
「社会に開かれた教育課程と新しい学校づくり 西川信廣   p.123~p.141 2017年  

2. 教育課程編成の学校裁量権拡大の意義と課題-義務教育学校、小中一貫型小・中学校の制度化の意味- 京都産業大学教職研究紀要 西川信廣  第12号 1~21ページ 2017年  

3. 「地域とともにある学校づくり」をどう進めるか-小中一貫教育とコミュニティ・スクールを軸に- 信濃教育 西川信廣  第1550号 p.12~21 2016年1月  

4. 地方創生と小中一貫教育の課題 「教育時評」学校教育研究所  西川信廣 No36 平成27年7月  p.32~35 2015年  

5. 小中一貫教育の成果と課題 「指導と評価」 図書文化社 西川信廣 2015年4月号  p.6~8 2015年  

6. 小中一貫教育の制度化 月刊教職研修 西川信廣 2014年10月号  p.92~94 2014年  

7. 義務教育学校における多様性と平等性に関する実証的研究-施設一体型小中一貫教育校に着目して- 京都産業大学総合学術研究所所報第9号 西川信廣   p17~31 2014年7月  

8. 地方自治体の教育政策形成・実現と教育振興基本計画 日本教育行政学会年報・39号-教育政策形成プロセスの変容と教育行政- 高見茂・西川信廣(共著)   p.2~17  2013年4月  

9. 学校事務職員が地域連携に果たす役割 学校事務 西川信廣  2014年2月号 6~9ページ 2014年  

10. 小中連携教育において教育委員会に求められる支援とは何か 月刊教職研修 西川信廣  2013年12月号 28~29ページ 2013  

11. 首都直下型地震に対する備え-和歌山県の事例- 東日本大震災と学校 西川信廣   p.147~167 2013年  

12. 義務教育学校における多様性と平等性に関する実証的研究-コミュニティ・スクールに着目して- 京都産業大学総合学術研究所所報第8号 西川信廣  第8号 p.63~92 2013年  

13. 6・3制の現状と改革の方向性 月刊「教職研修」2013年5月号 西川信廣   p.11~13   

14. 保護者や地域が「共創」する新しいタイプの学校 天笠茂・小松郁夫編著「新しい公共型学校づくり」 西川信廣   p.69~87 2011  

15. 「新しい学校」の理念と可能性 西川信廣・長瀬美子編著「学生のための教育学」 西川信廣   p.1~146 2010  

16. 地域連携と学校事務職員の役割 「学校事務」平成21年10月号所収 西川信廣   p.6~9 2009  

17. 学校評価の現状と課題-第三者評価の検討を中心に- 京都産業大学教職研究紀要第3号 西川信廣   p.31~48 2008  

18. 基礎基本の習得と習熟度別学習 浅沼茂編著「新しい基礎基本の習得」教育開発研究所 西川信廣   p.80~83 2008  

19. 小中連携によって、教科の指導力をどう向上させるか 文科省教育課程課編「中等教育資料平成19年12月号」 西川信廣   p.14~19 2007  

20. 教育改革と市町村教育委員会 京都産業大学教職研究紀要創刊号 西川信廣   p.47~62 2006  

21. 小中一貫教育の意義と課題 菱村幸彦・小松郁夫編「学校経営の刷新」教育開発研究所 西川信廣   p.78~90 2005  

22. 総合を核としたカリキュラム・マネジメントの成果 田中統治編「学力向上をめざす管理職の実践課題第1巻」教育開発研究所 西川信廣   p.98~103 2005  

23. 個に応じたきめ細かな指導をどう実現するか 「解放教育11月臨時増刊号」明治図書 西川信廣   p.64~68 2004  

24. 新教育課程と少人数指導 大阪府学級運営改善推進協議会編「学級運営改善調査研究事業最終報告書」 西川信廣   p.4~8 2003  

25. 総合的学習の意義とその実践的課題 福村出版「学校再生への挑戦/西川信廣編著」 西川信廣   p.112~130 2000  

26. 学習指導要領改訂と教育改革 福村出版「学校再生への挑戦/西川信廣編著」 西川信廣   p.97~113 2000  

27. 教師養成教育における大学と学校の連携について -イギリスの試みを参考に- 日本教師教育学会年報 西川信廣   p.17~22 1999  

28. 公立学校の多様化と公共性 「教育のパラダイム転換」西川信廣他編.福村出版 西川信廣   p.114~141 1997  

29. 教師教育の現代的課題 「教育と教育基本法」平原春好編著.勁草書房 西川信廣   p.271~284 1996  

30. 初任者研修の計画と実施 教職員の研修(ぎょうせい) 西川信廣   p.66~76 1995  

31. イギリスの教員評価における職能成長とアカウンタビリティー地方教育当局の実施要領の比較検討を中心にー 日本教育経営学会紀要-教育経営と評価- 西川信廣・小松郁夫共著 /37,129  p.36~46 1995  

32. イギリスの学校理事会改革 大谷女子大学紀要 西川信廣 28/1,957-976  p.23~44 1993  

33. 採用試験の実際 教員採用新時代(協同出版) 西川信廣   p.53~66 1986  

34. 教師教育の現状 教師教育の展望(福村出版) 西川信廣   p.87~98 1988  

35. 幼児教育制度の改革に関する基礎的研究 大谷女子大学紀要 西川信廣 2/19  p.78~96 1985  

36. 教育実習の指導実態と指導教員の意識 大谷女子大学紀要 西川信廣 1/19  p.70~87 1984  

37. 教員採用・研修の実態と問題点 日本教育行政学会年報 西川信廣 13  p.96~108 1987  

38. 英国初期視学官の職能と性格に関する一考察 大谷女子大学紀要 西川信廣 2/18  p.52~68 1984  

39. 教育実習の実態と問題 教師教育の連続性に関する研究 西川信廣   p.79~103 1989  

40. イギリスの教員養成教育における「学校経験」の位置づけについて 大谷女子大学紀要 西川信廣 2/26  p.88~102 1992  

41. イギリスの教員評価と学校経営改革 日本教育経営学会紀要 西川信廣 34  p.56~68 1992  

42. イギリスの教師養成教育の改革動向 関西教育行政学会紀要 西川信廣 19  p.67~88 1992  

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著書

1. 学校と教師を変える小中一貫教育―政策論と授業論の観点から― ナカニシヤ出版 2015年  

2. 改訂版 学生のための教育学 ナカニシヤ出版 2014年  

3. 小中一貫(連携)教育の理論と方法 ナカニシヤ出版 2011年  

4. 学生のための教育学 ナカニシヤ出版 2010年  

5. 習熟度指導・小中一貫教育の理念と実践 ナカニシヤ出版 2006年  

6. 教育のパラダイム転換 福村出版 1997年  

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発表(口頭・ポスター)

1.教育課程編成の学校裁量権拡大の意義と課題-義務教育学校制度化のねらい- 関西教育行政学会 2017 02 口頭発表 

2.施設一体型小中一貫教育校の実態と課題 関西教育行政学会 2014 07 口頭発表 

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業績(受託研究)

1.文部科学省主催「全国コミュニティ・スクール研究大会in上越」第1分科会助言者 2015年7月 その他 

2.京都産業大学平成24年度特定課題研究「義務教育学校の多様性と平等性に関する実証的研究」 2012~2013 受託研究等 

3.(独立行政法人教員研修センター委嘱事業)教員研修モデルカリキュラム開発プログラム平成21年度採択テーマ:「算数・数学の新学習指導要領の目指す3つのプログラムに基づく教科及び学年横断的な連携力育成により教員の授業力向上をめざす研修プログラム」 2009-2010 受託研究等 

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